(220308/読売) 国と地方の行政 危機に備えて連携を強めたい

❏第３３次地方制度調査会(首相の諮問機関）での主な論点：

　✓コロナ禍で課題となった国と地方の関係

　　→政府の方針：答申を踏まえて、関連法の改正を検討

　✓背景：新型コロナウイルス対応で、行政の迷走が混乱に拍車をかけたとの指摘

　　・感染拡大当初は、緊急事態宣言発令や行動制限をめぐって、国都知事の意見対立の頻繁な発生

　　・国の病床確保やPCR検査拡充へ要請に対して、自治体の動きは鈍かった

　✓要因１：法の不備

　　・新型インフルエンザ対策特別措置法（コロナ対策の根拠の一つ）に規定される都道府県の強い権限

　　　Ex.飲食店への休業要請など

　　　➡国は総合調整や指示はできるが、役割分担が曖昧で対策が後手に回った

　✓要因２：国と地方（都道府県、市町村）の指揮命令系統の曖昧さ

　　・保健所はコロナ対応において重要な役割をするため、国が主導して解決すべきなのに、地方に権限が分散され手を出しくい

　　　Cf.設置されている自治体：都道府県の他、政令指定都市や中核市　➡　知事の権限が及びにくい

　　　Ex.陽性者や濃厚接触者の把握、入院調整など多くの業務が保健所に集中していて、業務量に見合う職員の配置などが課題

　

∴対等な国と地方の関係を重視するあまり、広範囲で迅速な対応が求められる緊急時に、国が指導力を発揮できなくなっている側面があることは否めない。時代に即した国と地方の連携のあり方について、明確な指針を示す必要がある。

　＋国と地方の関係は、2000年施行の地方分権一括法により、「上下・主従」から「対等・協力」へのと転換された。